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まさに世紀末の2000年7月、大蔵省（現在の財務省）から今度は金融制度の企画立案事務も移管し平成10年に発足した金融監督庁を新組織、金融庁に改組した。翌平成13年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局となったのである。
最近増えてきた、デリバティブ⇒古典的な金融取引であったり実物商品・債権取引の相場変動で発生した危険性をかわすために実用化された金融商品の名称でして、金融派生商品とも呼ばれることがある。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した平成12年7月、大蔵省（現財務省）からこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務を統合したうえで約2年前に生まれた金融監督庁を金融庁（現金融庁とは異なる）に再組織した。さらには2001年1月、98年設置の金融再生委員会を廃止し、現在の内閣府直属の外局となった。
金融庁の管轄下にある日本証券業協会の解説。協会員の株券など、有価証券の取引（売買の手続き等）を公正、そして円滑にし、金融商品取引業界全体の調和のとれた進歩を図り、投資者を守ることを協会の目的としている。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債や短期金融資産（償還まで１年以内）で運用し利益を得る投資信託のこと。あまり知られていないが取得から３０日未満という定められた期間で解約する場合、その手数料に違約金が上乗せされるというものです。
平成７年に全面改正された保険業法により、保険を販売する会社は生命保険会社または損害保険会社のどちらかに分類され、どちらの場合も内閣総理大臣による免許を受けた会社でないと経営できないとされています。
西暦2010年9月10日、日本振興銀行が経営破綻した。そして、史上初となるペイオフが発動したのである。このとき全預金者のなかで3%程度、しかし数千人が、初適用の対象になったと噂されている。
保険⇒突如発生する事故による財産上の損失を想定して、立場が同じ複数の者が一定の保険料を出し合い、集められた保険料を資金にして予測できない事故が発生した者に定められた保険金を給付する制度なのだ。
よく聞くコトバ、外貨ＭＭＦの内容⇒日本国内において売買してもよいとされている外貨建て商品の名称である。外貨預金と比較して利回りがずいぶん高いうえ、為替の変動による利益が非課税なんていう魅力がある。興味があれば証券会社で購入しよう。
きちんと知っておきたい用語。ペイオフっていうのは、残念なことに発生した金融機関の倒産の状態の際に、預金保険法に基づき保護されることとされている預金者（自然人又は法人並びに権利能力なき社団・財団）の預金債権）について、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う事を指します。
難しいけれど「ロイズ」の内容⇒イギリスの世界の中心ともいえる保険市場です。イギリスの議会による制定法の定めにより法人化されている、ブローカー（保険契約仲介業者）とシンジケート（団体や組合）を会員としている保険組合そのものを指す場合もある。
重要。「金融仲介機能」と「信用創造機能」そして「決済機能」の３つの大きな機能をあわせて銀行の3大機能と呼び、「預金」「融資」「為替」という銀行の本業加えてその銀行の持つ信用によって機能できると考えられる。
格付け（評価）のよいところは、難しい財務に関する資料の内容が理解できなくても格付けによって金融機関の財務状況が判断できる点にあるのだ。ランキング表を使えば複数の金融機関の健全性を比較することもできる。
普段使っているバンクはもともとイタリア語のbanco（机、ベンチ）という言葉に由来する。ヨーロッパ一古い銀行にはびっくり。西暦1400年頃に豊かな国であったジェノヴァ共和国で生まれ、領土の統治にも関与していたサン・ジョルジョ銀行です。
つまり「失われた10年」→ある国そのものの、あるいは地域における経済活動が約10年超の長期間にわたって不況、加えて停滞に襲われていた１０年を表す言い回しである。